借金

ブラックリストになると仕事やプライベートでどのような影響がある?

ブラックリストとかブラック情報という
言葉は、金融関連のサイトではしばしば
お目にかかりますね。

これは借金に関して返済の延滞とか、
債務整理を行った場合に、日本では3社あ
信用情報機関に掲示される事故情報のことを言います。

事故情報は「異動」などとも言います。

これは、どこの金融会社で延滞したとか、
どの借金で債務整理をしたとかいう、情報です。

なぜこのような個人情報を開示するかと
いいますと、これらの信用情報機関には、
銀行や消費者金融、クレジットカード会社などが会員になっています。

そして、借り入れの際の審査などでは、
必ずこの情報を参照するのです。

そして、この事故情報があると、大手か
らはまず借り入れは出来ません。

というわけで今回は、ブラックリストに
載るとどのような影響があるのかを、見ていきます。

また、自分の信用情報を見るにはどうし
たらよいのか、その情報は消せるものか
も、合わせて見てみましょう。

ブラックリスト入りの影響は?

債務整理は、借金の返済が困難な場合の
解決法として、非常に強力で有効な手段
なのですが、債務整理の結果生活に影響がでることがあります。

その一つがブラックリスト入りです。

債務整理には、民事再生・任意整理・
特定調停・個人再生・自己破産の4種があります。

個人再生や自己破産では、ブラックリス
トよりも遙かに深刻な影響が出ますが、
今回はそれは割愛します。

まずお断りしておきますが、ブラック
リスト入りすると、「仕事やバイトを
クビになる」という類の噂は、全て完全なデマです。

「現代の村八分」とか「一生日陰者」
なども、すべて嘘っぱちです。

そのような意味での影響は
まったくありません。

ではブラックリスト入りの影響には、
どんなものがあるのでしょうか。

  1. 新たな借金はできない
  2. クレジットカードに制限がかかる
  3. 10万円以上の携帯電話の分割購入ができない
  4. 賃貸の入居審査で落ちる場合がある

新たな借金はできないのは、やむを得ないでしょう。

これを機会に、もう借金はしないと考え
れば、丁度良いきっかけになるのではあ
りませんか?

それに、どうしても借金が必要な場合は、
ブラックリストに載っていても、借金が
できる金融業者もあります。

無論、闇金などではなく、小規模では
あってもちゃんとした金融業者です。

ただし、金利はかなり高くなります。

クレジットカードに制限がかかるというのは、
任意整理をしても直ちにクレジットカー
ドが使えなくなる、ということではありません。

当面は、引き続きクレジットカードは
うことができます。

クレジットカード会社は定期又は不定期に、
途上与信(与信審査)ということを行います。

これは、利用者の信用力を調査し、引き
続きクレジットカードの利用を継続して
良いかを、確認をするものです。

この与信が行われれば、債務整理をした
ことは必ず判明し、
そのカードは解約となります。

また、新たにクレジットカードを取得す
るには、最低5年以上かかります。

その間は、デビッドカードなどを使う
しかないでしょう。

デビッドカードは、口座の残額分まで
しか使えませんので、借金とはなりません。

賃貸の入居審査で落ちる場合がある

以前はブラックリストに入っていると、
賃貸契約を解除できるという法律があっ
たのですが、現在はその項目は削除されています。

ですから、ブラック情報を理由に、
現在の賃貸契約を破棄することはできません。

しかし、新しい賃貸契約には、それは該
当しませんので、審査に落ちる可能性はあります。

ただ、実際問題として、信用情報機関の
情報を閲覧できるのは、銀行、消費者金
融、クレジットカード会社などだけです。

住宅関連の会社がその種の情報を知るこ
とができるのは、官報によるしかありま
せんが、官報を全てチェックしている会社はまずないでしょう。

したがって、これはあくまで「その可能
性もある」という程度で、現実には心配
する必要はないかと思われます。

10万円以上の携帯電話の分割購入ができないのは、
事実です。

しかし、10万円以上もするスマホなど、
ほとんど見たことがありません。

ただ、Appleの最新型は10万円程度はするようです。

でも、これから心機一転、質素な生活を
するわけですから、そんな高価なものは
買わなければいいというだけのことです。

もっと安くて実用的なスマホは、
掃いて捨てる程あります。

格安スマホや旧世代のiPhone、
Androidなら、ローンを使う必要もありません。

なんで「10以上のスマホの分割購入がで
きないのかは、本格的な審査が発生する
のは「本体価格10万円以上」の場合のみだからです。

このようなわけで、仕事でもプライベート
でも、ブラック情報による深刻な影響は、まずありません。

ブラックリストの開示と解除の方法は?

では、自分の個人信用情報があるかない
か、またあるとしたらどんな情報なのかを、
確認するにはどうしたらよいのでしょうか。

これは、
自分で各信用情報機関に確認する
しか、方法はありません。

ブラックリストの開示は?

それが「信用情報開示制度」ですが、
手続きや費用は各機関によって違い
があります。

まず、本人確認資料として、下記のいず
れか一つが必要ですが、
これはコピーでかまいません。

  • 運転免許証 有効期限内のもののコピー
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
  • 住民基本台帳カード(顔写真があるものに限る)
  • パスポート(現住所記載の面も)
  • 個人番号カード(おもて面のみ)
  • 外国人登録証明書、在留カードまたは特別永住者証明書
  • 各種健康保険証
  • 公的年金手帳(証書)
  • 福祉手帳(証書)
  • 戸籍謄本または抄本 発行日から3か月以内の原本
  • 住民票(個人番号の記載のないもの)
  • 印鑑登録証明書

株式会社 シー・アイ・シー(CIC)へ開示請求をする場合

インターネット(パソコン・スマート
フォン・携帯電話)、郵送、窓口より
申込みの3つの方法で可能です。

もっとも手軽なのはインターネットでしょう。

毎日8:00~21:45まで利用できます。

支払いは、クレジットカードの一括払い
で、料金は1,000円となっています。

https://www.cic.co.jp/

郵送の場合は、こちらです。

〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
(株)シー・アイ・シー 首都圏開示相談室 宛

窓口開示はこのようになっています。

受付時間
月~ 金(土日・祝日・年末年始を除く)
10:00 ~ 12:00 / 13:00 ~ 16:00

株式会社日本信用情報機構(JICC)へ開示請求をする場合

JICCも「スマートフォン」「郵送」「窓口」
の3種類が選択できますが、それぞれ専用
の問い合わせフォームから申請する形になっています。

インターネット(スマホのみ可能)受付フォーム

https://www.jicc.co.jp/kaiji/procedure/mobile/index.html

郵送依頼フォーム

https://www.jicc.co.jp/kaiji/procedure/mail-person/index.html

窓口

東京開示センター

〒110-0014
東京都台東区北上野1-10-14
住友不動産上野ビル5号館9階

大阪開示センター

〒530-0003
大阪府大阪市北区堂島1-5-30
堂島プラザビル6階(地図はこちら)

一般社団法人全国銀行個人信用情報センター(KSC)へ開示請求をする場合

全国銀行個人信用情報センターへの登録
情報の開示は、センターへの郵送による
申込みでの対応のみとなっています。

必要な書類は以下の3種です。

  • 登録情報開示申込書
  • ゆうちょ銀行発行の定額小為替証書 手数料:1,000円
  • 本人確認書類(上記のいずれか2種 内1種は現住所を確認できるもの)

本人開示の手続き

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/

送付先

〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1
一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター

ブラックリストの解除は?

解除については、これらのブラック情報は、
解除(消去)することは、
絶対にできません。

例外は以下の2つの場合のみです。

  • その情報が明らかに誤りである場合
  • 記載されてから一定の時間が経過した場合

この場合には、ブラック情報は解除(消去)されます。

ただし、個別の各金融機関の社内情報に
は残りますので、その会社から新たに
借金などをするのは、困難でしょう。

結び

ブラックリスト入りの影響には、

  1. 新たな借金はできない
  2. クレジットカードに制限がかかる
  3. 10万円以上の携帯電話の分割購入ができない
  4. 賃貸の入居審査で落ちる場合がある

などがあります。

しかし、3と4は実質的な影響は殆どありません。

つまり、仕事でもプライベートでも、ブラック
情報による深刻な影響は、まずないということになります。

ブラックリストの情報を知るには、
自分で各信用情報機関に確認する
しか、方法はありません。

また、情報の解除は、

  1. その情報が明らかに誤りである場合
  2. 記載されてから一定の時間が経過した場合

この2つの場合しかできません。